東京都渋谷区代々木3-46-16小野木ビル306
日本は現在、国民一人当たりGDPで世界32位。衰退の一途を辿っています。その一つの要因は規制基準が不明確で新しいビジネスやチャレンジが沸き上がってこないという点にあると考えられます。 ヘルスケア分野に関しこの閉塞状況を打破し新しいビジネスやチャレンジの指針を示すために、政府委員などの経験が豊かで行政的ナレッジも深い3名の有識者が「民間版法制局」として活動することにしました。それが(一社)ヘルスケア法制局です。
当法制局のMISSONはオリジナルながら規制基準を提示することにあります。その提示に関するご質問にはお答えしますが(有料になる場合もありますがその場合には見積もりを示します)、具体的案件のご相談は弁護士法人TTTが担当し、全責任を持って対応します。
@当法制局が示す規制基準に関するご質問、Aこういう問題を取り上げてほしいというリクエスト、B具体的案件に関するご相談、すべて、info@healthcare-prb.comにメールにてご連絡お願いします